大山崎町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会（第4号 9月26日）
具体的には、第２保育所廃園を前提とした民間保育所の整備事業、まだ使える施設を解体する可能性も含む、町民の思いとはかけ離れたシビックゾーンの再構築や、ホストタウン関連事業などが上げられます。
具体的には、第２保育所廃園を前提とした民間保育所の整備事業、まだ使える施設を解体する可能性も含む、町民の思いとはかけ離れたシビックゾーンの再構築や、ホストタウン関連事業などが上げられます。
例えば、前者が第二大山崎小学校プールと学童保育、給食施設の解体・集約化や第２保育所廃園・民営化、実現はしませんでしたが、公民館等公共施設の複合化計画に、地方自治体を観光産業の市場とする地方創生関連事業や、ホストタウンへの立候補であり、後者が町内移動手段、住民の足確保や、公民館ホールの耐震化による早期再開、小学校の老朽化対策、子どもの医療費補助のさらなる拡充や、国民健康保険税、介護費用などの負担軽減です
第二大山崎小学校プール、学童保育移転も含む一連の民間保育園誘致、第２保育所廃園計画は、今年度に入り、町が行う公共工事の行政運営で異例の事態を引き起こしています。
（３）町の第２保育所廃園計画は、町民に受け入れられていないことは、この間、町中に町民作成の「ちょっと待って、第２保育所廃園と学童移設」とのオレンジ色のポスターが掲示され、ふえてきていることから明らかであります。
この条例は、保育所を民営化するための事業者選定をする委員会を設置する条例なのですけれども、具体的には、今、町長が方針を出されております第２保育所廃園、民営化のための事業者選定委員会の設置になると思います。 私たちは、民営化には反対の立場ですので、反対をいたします。 民営化になぜ反対するのか、その理由を簡単に述べさせていただきます。
第２保育所廃園・民営化、観光甲冑の作成や観光大使の創設など、観光関連費やオリンピック関連の体育館改修やスイスへの訪問などです。これら安倍政治の大山崎町版ともいえる予算は、そもそも住民要求から出発しておらず、むしろ住民の願いに逆行する反住民的なものが多く含まれており反対です。 次に、先ほど提案されました修正案との関係です。
安心・安全は後づけ理由で、本当の理由が民間保育所誘致、すなわち、第２保育所廃園計画であったと。みずからの公約実現の実績をつくるためと民間事業者に経営の場を与えるために、子どもを犠牲にしております。グラウンドの支障はないとおっしゃられました。でも狭くなります。
２月１６日の全員協議会において、第二大山崎小学校プール・放課後児童クラブ、でっかいクラブ移設後の跡地活用について、民間保育所を誘致し、第２保育所廃園を決定事項とした説明があった。 （１）平成２９年度の入所予定状況についてお尋ねします。また、次年度以降の予測、推移はいかがでしょうか。 （２）民間保育所誘致の目的として、待機児童対策を上げられていますが、どの程度の規模をお考えでしょうか。
向日市まつりの会場でも、今年初めて競輪場内で何人もの方が、「第２保育所廃園をやめてください」との趣旨の大きな赤いプラカードを下げた署名台を身につけて、食事を楽しんでおられる市民の中に乱入し、彼女らがむずかる赤ちゃんを抱いておられるのを見て、仕方なく会話を中断して署名をされている方が多かったのです。つまり、この請願の文言を読んではおられない方が、とりあえずさっさと署名をされていました。
市は第３保育所廃園やめよの保護者や市民の多くの声を無視して廃園を強行いたしました。庁内検討委員会を中心にその跡地の活用を検討すると答弁もしてまいりました。 一方、市民の方々からは、女性センター建設の請願があり、また児童館のようなもの、乳児保育所、高齢者の憩える施設、公園などの設置をすべきではないかと、してほしいという声があります。
特に、今、市長が進めております第３保育所廃園方針は、保護者・保育関係者が継続を求めているにもかかわらず、最初から「廃園」ありきで進めている。この行財政方針というのは、私はおかしいというふうに思っております。保育現場では保育士を削減しながら、アルバイトなどを大量に雇用し、そして、ほとんどが今後非正規職員になっていくのではないかと思うほどの人件費全体を削減してきたというふうに思います。
しかし宇治市は公共料金の値上げ、市民サービスを切り捨てて不安定雇用を拡大し、小中一貫校、槇島保育所廃園など市民の声を聞かない強引な市政をすすめています。以下、反対理由を述べます。 反対の第１の理由は、深刻な不況のとき公共料金値上げでくらしや福祉を削り、官製ワーキングプアを生み出してきたことです。
最初に、公立槇島保育所廃園計画について４点お聞きします。 ６月議会に槇島保育所を廃園するための条例が出されています。６月２日文教福祉常任委員会に、まだ廃園が決まっていない段階で槇島保育所移管先の法人決定が報告されました。廃園条例も出されていない、議決も経ていない段階で移管先法人を決定し、委員会で報告していくのは明らかに自治体としてのルールを無視したものではないでしょうか。
議員がご支援をされておられました候補の方は、保育所の民営化を保育所廃園というふうな形でおっしゃっておりましたし、乳幼児医療費の無料化ということを重点施策として、このことを、ほとんどこのことを訴えておられましたけれども。